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債務整理ガイド

債務整理に関するよくある質問まとめ

債務整理は、借入の返済ができなくなったらすぐに行うべきなのでしょうか?
借入の返済ができなくなったら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。ただし、債務整理には一定の手続きが必要なため、すぐに行えるわけではありません。また、債務整理には影響があるため、弁護士と相談しながら適切なタイミングを選ぶことが重要です。
債務整理を行うと、自己破産と同じように資産を手放す必要があるのでしょうか?
債務整理によっては、資産を手放す必要がある場合があります。例えば、任意整理では、返済のために不動産や自動車を売却することがあります。ただし、弁護士と相談しながら債務整理の方法を選ぶことで、資産を手放さずに済む場合もあります。
債務整理をした場合、将来的に借入ができなくなるのでしょうか?
債務整理を行ったことが信用情報に残るため、将来的に借入ができなくなる可能性があります。しかし、借入ができるかどうかは金融機関によって異なります。また、一定期間が経過することで債務整理の影響が薄れることもあります。
債務整理をすると、どの程度の期間がかかるのでしょうか?
債務整理の手続きには、数ヶ月から数年かかる場合があります。種類や具体的なケースによって異なります。
債務整理をするには、どのような条件が必要ですか?
債務整理をするには、返済が困難であること、継続的な返済が難しいこと、複数の債権者がいることが必要条件となります。
債務整理をすると、どの程度返済が軽減されるのでしょうか?
債務整理によって、債務総額のうち一部を減免してもらえる場合があります。減免率はケースバイケースで異なります。
債務整理をした場合、信用情報に影響がありますか?
債務整理をすると、信用情報にマイナスの影響が出ます。クレジットカードの発行や住宅ローンの借り入れが難しくなる可能性があります。
債務整理をすると、どのようなメリットがありますか?
債務整理には、返済が軽減される、利息のカット、返済期間の延長、差し押さえの停止などのメリットがあります。
債務整理にはどのような種類がありますか?
債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理、特定調停などがあります。
債務整理って何ですか?
債務整理は、借金返済が困難になった場合に、債務者と債権者が話し合いを行い、債務の整理をする手続きです。

債務整理とは?メリットやデメリット、生活再建までの流れを解説

債務整理とは?メリットやデメリット、生活再建までの流れを解説 債務整理とは、借金を免除・減額したり、支払い期間を調整することで、債権者の負担を軽くする手続きのことです。

借金に苦しめられている人にとっては非常にメリットの大きい制度ですが、デメリットや注意点もあります。

また、債務整理には4つの種類があり、自分にあった方法を選ばなければデメリットの方が大きくなるケースも珍しくありません。

この記事では、債務整理のメリット・デメリットや解決までの流れ、その後の生活について解説していきます。

  • 債務整理するとどうなる?
  • 債務整理をわかりやすく教えて
  • 債務整理のデメリットを詳しく知りたい
上記のように考えている人は、ぜひ参考にしてください。

債務整理とは?

債務整理とは? 債務整理とは、借金を免除・減額したり、支払い期間を調整することで、債権者の負担を軽くする手続きのことです。

方法は4つありますが、いずれも借金の負担を軽くすることが目的で、それぞれにメリットとデメリットがあります

原則として誰でも利用可能な手続きで、ローン・クレジットカード・リボ払い・奨学金など、ほぼすべての借金が債務整理の対象です。
ただし、公共料金や税金、養育費などは借金ではないため、債務整理を行っても減額・免除されることはありません。
また、よく広告で見かける「国が認めた借金救済制度」は、基本的に債務整理のことを指しています。

自分の状況に適した債務整理を行うことで、借金に関する悩みのほとんどが解決するでしょう。

債務整理の種類

債務整理の種類 債務整理には、以下4つの種類があります。

  1. 自己破産
  2. 個人再生
  3. 民事再生
  4. 任意整理
同じ債務整理でも、手続きの種類によって減額幅や方法が大きく異なります。

それぞれの手続き方法の特徴や違いについて詳しく見ていきましょう。

3-1.自己破産

【自己破産の特徴】
  • 金額に関係なく借金が免除になる
  • 一部の自由財産を除いたすべての財産を失う
  • 解決までの期間は半年〜1年程度
  • 借入理由を問われる
自己破産とは、裁判所に「返済が不可能な状態である」ことを認めてもらい、借金を免除してもらう債務整理の種類です。

つまり、自己破産を行うと借入額に関係なく、借金がなくなります。

借金が「免除」されるのは債務整理の中でも自己破産だけで、他の手続き方法は減額や支払い期間を調整することで借金の負担を減らします。
ただし、公共料金や税金などの非免責債権は自己破産をしても免除されません。

借金の免除という非常に大きなメリットがある一方で、自己破産には「財産の処分」というデメリットがあります。

また、借入理由がギャンブルや浪費の場合などは、自己破産を認めてもらえないケースもあります。
自己破産の条件やメリット・デメリットについて、さらに詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてください。

自己破産とは?4つのメリットと5つのデメリットを解説

3-2.個人再生

【個人再生の特徴】
  • 借入額の合計が5,000万円(住宅ローンを除く)を超えていない人が対象
  • 借金を5分の1まで減額できる
  • 裁判所を通した大掛かりな手続き
  • 解決までの期間は6ヶ月〜1年程度
  • 借入理由を問われない
個人再生とは、裁判所に「返済が困難な状況である」ことを認めてもらい、借金を大幅に減額してもらう債務整理の種類です。

成功すれば借金を最大で5分の1まで減額可能で、支払い期間も3〜5年に延長されます。

個人再生は自己破産と違って財産を処分する必要がありませんし、借入理由が問われることもありません。

そのため、ギャンブルや浪費のために借金をしている人は、自己破産ではなく個人再生が向いているでしょう。
ただし、個人再生は債務整理の中でもっとも複雑な手続き方法と言われており、成功率は非常に低いのが実状です。
個人再生についてさらに詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

個人再生のデメリットは?メリットや手続きの流れを解説

3-3.民事再生

【民事再生の特徴】
  • 借入額の合計が5,000万円(住宅ローンを除く)を超えている人が対象
  • 個人でも行えるが基本的に会社が利用するケースがほとんど
  • 借金を10分の1まで減額できる
  • 裁判所を通した大掛かりな手続き
  • 借入理由を問われない
民事再生とは、「個人再生」と同様で裁判所に「返済が困難な状況である」ことを認めてもらい、借金を大幅に減額してもらう債務整理の種類です。

個人再生との大きな違いは利用できる人の条件です。

  • 個人再生:借入額の合計が5,000万円(住宅ローンを除く)を「超えていない人」が対象
  • 民事再生:借入額の合計が5,000万円(住宅ローンを除く)を「超えている人」が対象
つまり、住宅ローン以外での借入額が5,000万円を超えていなければ民事再生は利用できません。

民事再生を個人で行うことも可能ですが、住宅ローン以外で5,000万円以上の借金をしている人のほとんどは事業のために借金をしています。

そのため、経営者のための手続き方法と言えるでしょう。

成功すれば借入理由に関係なく大幅な借金の減額が可能で、財産の処分もありません。
ただし、民事再生はあくまでも「会社の再建」を目的としているため、経営陣の交代ができないなどの細かい条件が定められています。

3-4.任意整理

【任意整理の特徴】
  • 債権者と交渉することで借金の負担を減らして完済を目指す
  • 「将来分の利息カット」と「支払い期間の調整」で和解するケースがほとんど
  • 借金の免除・減額には期待できない
  • 裁判所を通さない簡易的な手続きで完了する
  • 職場や家族にバレるリスクが少ない
任意整理とは、司法書士や弁護士が債権者と交渉して、将来分の利息カットや支払い期間の調整をおこなう債務整理です。

支払い期間の延長に加えて金利がなくなるため、「いくら返済しても借金が減らない」なんて状況から解放されます。

また、毎月の返済額は少なくなるケースがほとんどなので、無理のない範囲で完済を目指せるでしょう。

任意整理は、裁判所を通さない簡易的な手続きなので解決までの期間も短く、職場や家族に内緒で行うことも可能です。

借金について悩んでいるなら、まずは任意整理から検討してください。
ただし、自己破産や個人再生のような借金の減額・免除には期待できません。
任意整理についてさらに詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

任意整理とは?メリットやデメリット、するとどうなるか解説

債務整理をする前に知っておくべきこと

債務整理をする前に知っておくべきこと そもそも債務整理は借金に苦しんでいる人を助けるための制度なので、債務者にはさまざまなメリットがあります。

ただし、メリットだけでなく、デメリットや注意点があるため「返済できないからとりあえず債務整理をしよう」という安易な考えで行うと後悔するでしょう。

そのため、債務整理を行うことで発生する生活への影響を知っておくことが大切です。

債務整理のメリット債務整理のデメリット
  • 借金の減額・免除
  • 支払い期間の延長
  • 毎月の返済額の低減
  • ブラックリストへの登録
  • 職場や家族にバレるリスク
それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.債務整理のデメリット

【債務整理のデメリット】
  • ブラックリストへの登録
  • 職場や家族にバレるリスク
債務整理における最大のデメリットは、「ブラックリストへの登録」です。

ブラックリストに登録されると、以下のような生活への影響があります。

  • クレジットカードの新規発行・利用ができなくなる
  • ローンやキャッシングなどの借入ができなくなる
  • 分割払いができなくなる
  • 保証人になることができなくなる
  • 賃貸住宅の契約を断られる場合がある
基本的にお金を借りるための審査は、最低でも5年は通らなくなります。

債務整理を行うとブラックリストへの登録は避けられません。

また、債務整理を行うと職場や家族に借金がバレる可能性があります。

「任意整理」であればバレないケースも珍しくありませんが、自己破産・個人再生・民事再生を行った場合は家族に隠し通すことはほぼ不可能です。

2.債務整理のメリット

【債務整理のメリット】
  • 借金の減額・免除
  • 支払い期間の延長
  • 毎月の返済額の低減
債務整理のメリットはなんといっても「借金の減額・免除」でしょう。

任意整理の場合は借入額が減額・免除されることはありませんが、将来分の利息がカットされるため、最終的に支払う金額は大幅に下がります。

個人再生は最大で5分の1・民事再生は最大で10分の1まで減額が可能で、自己破産は金額に関係なく全額免除です。

また、支払い期間が3〜5年に延長されるため、無理のない範囲で返済していけます。

自己破産以外の債務整理は成功しても借金がなくなるわけではありませんが、毎月の返済額が下がるため、金銭的にも精神的にも余裕が生まれるでしょう。

3.債務整理をする場合の注意点

【債務整理の注意点】
  • 借金が無条件で「なくなる」わけではない
  • 公共料金や税金は債務整理の対象ではない
  • 自分の力だけで債務整理を成功させるのはほぼ不可能
債務者にとって非常に魅力的な債務整理ですが、借金が無条件で「なくなる」わけではありません。

そもそも任意整理では借入額が免除されるケースは稀で、個人再生や民事再生は借入状況によっては利用できない場合もあります。

手続きの種類によってそれぞれ利用条件が細かく定められており、誰でも簡単に利用できる制度ではないのです。

また、滞納している公共料金や税金、養育費などは借金ではないため、債務整理の対象ではありません。

債務整理の対象となるのはローンやクレジットカードなどの「借金」のみです。

このように債務整理にはさまざまなルールがあるため、自分の力だけで成功させるのはほぼ不可能です。

まずは借金問題に強い弁護士・司法書士に相談して、自分の状況に適した解決策を教えてもらいましょう。

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債務整理の流れ

債務整理の流れ ここからは、債務整理の流れについて解説していきます。

【債務整理の流れ】
  1. 弁護士に相談する
  2. 書類の作成と提出
  3. 債権者との交渉
  4. 裁判所での手続き
ステップごとに詳しく解説していきます。

1.弁護士・司法書士に相談する

まずは弁護士・司法書士に相談しましょう。

弁護士・司法書士の相談料は1時間5,000〜1万円が相場となっています。
ただし、借金問題を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士は、相談料を無料にしているケースが一般的です。
相談料が無料なのは、債務整理を検討している人がお金に困っていることを理解してくれているからでしょう。

弁護士・司法書士にはそれぞれ得意分野があるため、普段から借金問題を取り扱っている事務所に依頼することが重要です。

相談する前に公式サイトや口コミを確認しておきましょう。

2.書類の作成と提出

依頼する弁護士・司法書士が決まったら、書類の作成・提出を行います。書類の作成は弁護士・司法書士がサポートしてくれるため、専門的な知識は必要ありません。

債務整理の種類によって必要となる書類は異なりますが、どの書類も簡単に作成できるものではありません。

債権者や裁判所に提出することになる書類もあるため、多少のミスでも認めてもらえなかったり、場合によっては手続きそのものが失敗するケースもあります。
財産を隠すために嘘の情報を提出しても必ずバレるため、絶対にやめておきましょう。

3.債権者との交渉

作成した書類をもとに、債権者との交渉がはじまります。

弁護士・司法書士に依頼した時点で、債権者からの連絡は手続き終了までストップします。交渉は原則として弁護士・司法書士が行うため、依頼者が債権者と連絡を取ることはありません。

債務整理はどの手続き方法も債務者側のメリットが大きく、債権者からの同意が得られない場合もあるでしょう。

たとえば、取引履歴が極端に短い債務者が債務整理を行うと、債権者には一切メリットがないため、交渉には応じてもらえないのです。

債務整理が成功するかどうかは、依頼した弁護士・司法書士の交渉術によって決まるといっても過言ではありません。

任意整理の場合は、裁判所を通さない手続きなので、債権者との交渉だけで手続きは終了です。

4.裁判所での手続き

自己破産・個人再生・民事再生の場合は、裁判所から債務整理の手続きを認めてもらう必要があります。

いくら債権者から同意を得られていても、裁判所から認可されなければ、借金が減額・免除されることはありません。

裁判所での手続きは非常に複雑ですが、弁護士・司法書士に依頼していれば、正確に指示してくれるため安心です。

ただし、解決までの期間は目安として6ヶ月〜1年、長期化すれば1年以上かかるケースも珍しくありません。

借金問題は時間の経過とともに状況が悪化していくため、返済に困っている人は今すぐに相談しておくことをおすすめします

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債務整理後の生活

債務整理後の生活 最後に、債務整理後の生活について解説していきます。

たとえ債務整理に成功したとしても、借金問題がすべて解決するわけではありません。

債務整理後の生活では、以下3つの課題が残っています。

【債務整理後に残っている生活の課題】
  • 信用情報の管理
  • 借金再生に向けて
  • 生活設計の見直し
それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.信用情報の管理

債務整理のもっとも大きなデメリットは「ブラックリストへの登録」です。

そもそもブラックリストとは、「個人信用情報機関に事故情報を登録されること」を指します。

個人信用情報機関とは?

個人信用情報機関とは、クレジットカードやキャッシングの契約情報や借入情報を管理している機関のこと。金融業者は審査の際に、個人信用情報機関の情報をもとに申込者の結果を判断する。

ブラックリストへの登録は時間の経過(5〜10年)で自動的に解除されますが、信用情報を失うとさらに延長されます。

借金が残っている場合は滞納するとカウントが振り出しに戻るため、債務整理後はキチンと返済計画に従いましょう

どうしても返済が遅れてしまう場合は、すぐに弁護士・司法書士に連絡してください。

理由によっては信用情報に傷がつかない場合もあります。

2.借金再生に向けて

債務整理を行っても自己破産以外の手続き方法は、借金が残っています。

債務整理によって借金の負担が軽くなったにも関わらず、滞納してしまうと手続きが取り消されてしまうケースもあるのです。

任意整理の場合は「交渉に応じれば返済してくれる」と信じてくれたから、債務者側の交渉に応じてくれます。
2ヶ月以上の滞納がある場合は、一括返済を求められる可能性があるため注意しておきましょう。

3.生活設計の見直し

債務整理後は、生活設計の見直しも重要な課題のひとつです。

「無駄なサブスクプランの解約」「家計簿をつける」「格安SIMを利用する」など、自分の経済状況を正確に把握して、なるべく固定費を下げましょう。

借金をしているということは「収入以上に支出が多い」ということです。

しかし、生活設計の見直しを自分だけで行うのは意外と難しく、客観的な第三者の意見が欠かせません。

借金問題に強い弁護士・司法書士であれば、生活設計の見直しを手伝ってくれる事務所もあります。

債務整理後の生活が心配な人は、アフターフォローが手厚い弁護士・司法書士に依頼しましょう

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まとめ

まとめ この記事では、債務整理のメリット・デメリットや解決までの流れ、その後の生活について解説しました。

債務整理は債務者にとって非常に魅力的な制度ではありますが、メリットだけでなくデメリットや注意点もあります。

ブラックリストへの登録や職場や家族にバレるリスクなど、その後の生活にも大きな影響があるため、安易な気持ちで行うのはおすすめできません

しかし、以下のように考えている人は、債務整理を検討するべきでしょう。

  • 多重債務に陥っている
  • 金利が高くて完済できる気がしない
  • 借金問題から解放されて人生をやり直したい
借金問題に強い弁護士・司法書士のほとんどは、無料で相談できます。

場合によっては無料相談の時点で問題が解決するケースもあるため、まずは専門家に話を聞いてもらいましょう

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