上記のように悩んでいませんか？
個人再生の相場は50万〜80万円となっており、決して安くはありません。
しかし、個人再生はお金に困っている人向けの制度なので、収入が低い人や貯金がない人でも利用できる仕組みになっているのです。
この記事では、個人再生の費用相場や費用を安くする方法、払えない場合の対処法について解説していきます。
【個人再生の費用相場まとめ】
- 個人再生の費用は50万〜80万円が相場
- 個人再生の費用は弁護士・司法書士への報酬が大半を占める
- 自分で個人再生の手続きを行うのはかなり難しい
- 弁護士よりも司法書士に依頼した方が安い
- 法テラスの利用条件を満たしていれば格安料金で弁護士・司法書士に依頼できる
- 個人再生の費用は分割払い・後払いができる
- ローンを組んで購入した車や自宅は処分される可能性がある
個人再生の費用相場は50万〜80万円
個人再生の費用相場は、50万〜80万円となっています。
個人再生には「裁判所費用」と「弁護士・司法書士費用」の2つが必要です。
それぞれの費用内訳は、以下の通りです。
| 裁判所の費用 | 弁護士・司法書士の費用 |
|---|---|
|
|
個人再生委員とは、裁判所が認めた場合のみ選任される弁護士で、所有している財産や収入を確認して、再生計画案の作成についてアドバイスをくれます。
個人再生委員が選任されない手続きでは、もちろん「個人再生委員への報酬」はかかりません。
裁判所によって基準が異なるため、費用が不安な人は弁護士・司法書士に相談しておきましょう。
個人再生委員への報酬が発生しない場合は、裁判所に払う費用は2万〜3万円程度です。
つまり、個人再生にかかる費用のほとんどは、弁護士・司法書士への報酬ということになります。
個人再生の費用を安くする方法3つ
個人再生の費用は50万〜80万円が相場ですが、以下3つの方法を行うことで費用を抑えられます。
【個人再生の費用を安くする方法】
- 自分で手続きを行う
- 法テラスで弁護士・司法書士を紹介してもらう
- 司法書士に依頼する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.自分で手続きを行う
個人再生の手続きを自分で行えば、弁護士・司法書士への報酬はもちろんかかりません。
弁護士・司法書士に個人再生を依頼すると最低でも30万円程度はかかるため、費用を大幅に抑えられるでしょう。
ただし、個人再生は3つある債務整理の中で、もっとも手続きが難しいと言われています。
自分で手続きを行い個人再生に失敗すると、裁判所に払った費用は戻ってきません。
そのため、個人再生の手続きに失敗して借金が増えてしまう人もいます。
自分で手続きを行うと費用はかなり安くなりますが、成功する可能性は極めて低いのが実情です。
法律に関する専門的な知識を持っている人以外は、弁護士・司法書士に依頼した方がいいでしょう。
2.法テラスで弁護士・司法書士を紹介してもらう
法テラスとは、法的トラブルの解決支援を行っている国が設立した機関です。
法テラスでは借金問題の無料相談を行っており、個人再生を担当してくれる弁護士・司法書士を紹介してくれます。
紹介してくれた弁護士・司法書士への費用は法テラスが立て替えてくれるため、収入が低い人や貯金がない人でも個人再生の手続きを始められます。
弁護士・司法書士費用は自己破産の対象外となるため免責は下りません。自己破産後に分割払いで、少しずつ返済していくことになります。
ただし、法テラスには以下のようなデメリットがあります。
法テラスで紹介してもらう弁護士・司法書士は選択不可で、相性の悪い人が担当になる可能性もあります。
また、法テラスは誰でも利用できるわけではありません。
【法テラスの利用条件（単身者の場合）】
収入要件：18万2,000円以下
資産要件：180万円以下
上記のように、収入や資産などの条件を満たしている人しか利用できません。
3.司法書士に依頼する
一般的に弁護士よりも、司法書士の方が費用は安い傾向にあります。
- 司法書士に個人再生を依頼する費用の相場：20万〜30万円
- 弁護士に個人再生を依頼する費用の相場：50万〜60万円
司法書士の費用が安いのは、業務範囲に制限があるからです。
司法書士に依頼するには「債権者1社につき借入額が140万円以下」という条件があります。
また、依頼できる内容は書類作成の代行のみなので、裁判所での手続きや債権者との交渉は自分で進めることになります。
弁護にこのような制限や条件はありませんし、基本的にすべての手続きを代行してくれます。
個人再生の手間を少しでも減らしたい人は「弁護士」、個人再生の費用を少しでも安くしたい人は「司法書士」に依頼しましょう。
個人再生の費用が払えない！貯金がない人の対処法2つ
次に、個人再生の費用が払えないときの対処法を解説していきます。
【個人再生の費用が払えないときの対処法】
- 法テラスの「民事法律扶助制度」を利用する
- 分割払い・後払いに応じてくれる弁護士・司法書士に依頼する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.法テラスの「民事法律扶助制度」を利用する
法テラスの「民事法律扶助制度」とは、個人再生の費用を法テラスが立て替えてくれる制度です。
立て替えてくれた費用は分割で支払っていくことになりますが、毎月の返済は5,000〜1万円と非常に安く、収入が低い人でも安心して利用できます。
ただし、法テラスは誰でも利用できるわけではなく、収入や借入状況などの条件が設定されています。
審査には2週間〜1ヶ月程度はかかるため、今すぐに弁護士・司法書士に依頼して個人再生の手続きを進めたい人には向いていません。
2.分割払い・後払いに応じてくれる弁護士・司法書士に依頼する
弁護士・司法書士への費用相場は20万〜60万円と非常に高く、一括で払える人はほとんどいないでしょう。
「そんな大金が払えるなら借金を返済しているよ」と思っている人もいるでしょう。
しかし、弁護士・司法書士も依頼者がお金に困っていることを十分に理解しています。
そのため、借金問題を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士は、分割払い・後払いに応じてくれるケースが一般的です。
分割回数も生活に支障がない範囲で設定してくれるため、手続き後の支払いをそこまで心配する必要はありません。
ローンを組んでいる人が個人再生をする際の注意点
次に、ローンを組んでいる人が個人再生をする際の注意点を解説していきます。
今後の生活に大きな影響があるため、ローンの支払いが残っている人は注意点を正確に把握しておきましょう。
自動車ローンの注意点
自動車ローンの契約に「所有権留保特約」が付いている場合は、ローン会社に車を処分されます。
販売代金を全額支払うまでは所有権が顧客に移らない契約方法のこと。
所有権留保特約が付いているかどうかの確認は、車検証ですぐに判断できます。車検証の所有者欄がローン会社になっている場合は、所有権留保特約が付いているということです。
所有権留保特約で自動車ローンを組んでいる場合は、所有権がローン会社なので、個人再生をすると車を手元に残しておくことはできません。
債務整理では、すべての債権者に対して均等に返済することが求められるため、このような行為は不誠実な対応として判断されます。
偏頗弁済が裁判所に指摘されると借金の減額幅が小さくなったり、個人再生の許可そのものが下りない可能性があります。
いくら車が大切でも、個人再生が失敗してしまうと意味がありません。
自動車ローンで購入した車に所有権留保特約が付いている場合、車は必ず処分されることを覚えておきましょう。
住宅ローンの注意点
住宅ローンで自宅を購入している人は「自宅を処分されるのではないか」と不安に感じてしまうでしょう。
しかし、個人再生では「住宅ローン特則」を利用することで、自宅を手元に残しておけます。
今まで通り住宅ローンを払う代わりに、個人再生の対象から住宅ローンを外せる制度のこと。自宅を手元に残しておけるが、住宅ローンの借金は減額されない。
住宅ローン特則を利用するには、以下のような条件があります。
【住宅ローン特則の利用条件の例】
- ローンを組んだ理由が、住宅の購入やリフォームであること
- 個人再生を申し立てた本人が住んでいる住宅であること
- 住宅の価値が借金と比較して高くないこと
- 代位弁済されてから6か月以上、経過していないこと
上記の条件以外にも細かく設定されているため、住宅ローン特則が利用できるかどうかは弁護士・司法書士に確認してもらいましょう。
自宅は生活の基盤となる重要な財産なので、手元に残しておけると借金の減額以上の価値があります。
ちなみに、住宅ローン特則が利用できるのは個人再生のみです。
自己破産の場合は、住宅ローンが残っている自宅を手元に残しておくことはできません。
費用を払っても個人再生を弁護士・司法書士に依頼するべき理由
個人再生をするのであれば、弁護士・司法書士への依頼がおすすめです。
弁護士・司法書士に依頼すると最低でも30万円はかかるため、「自分でやった方がいいのでは？」と思っている人もいるでしょう。
しかし、弁護士・司法書士への依頼には、以下のようなメリットがあります。
【費用を払っても個人再生を弁護士・司法書士に依頼するべき理由】
- 個人再生の成功率が上がる
- 手続き中の取立て・返済をストップできる
- 個人再生以外の選択肢を提案してくれる
それぞれ詳しく解説していきます。
個人再生の成功率が上がる
費用を払っても弁護士・司法書士に依頼するべき最大の理由は、個人再生の成功率を上げるためです。
個人再生の成功率は93％と決して低くはありません。
ただし、実際に7％の人は個人再生に失敗しており、裁判所や弁護士・司法書士に払った費用は無駄になっています。
また、個人再生の手続きは債務整理の中でも特に複雑で、個人での申し立てはかなり困難でしょう。
そのため、弁護士・司法書士に依頼して、少しでも個人再生の成功率を上げておくべきです。
個人再生の成功率については、以下の記事で詳しく解説しています。
手続き中の取立て・返済をストップできる
弁護士・司法書士に個人再生を依頼すると、手続き中は取立て・返済がストップします。
取立て・返済がストップするのは、弁護士・司法書士が債権者に受任通知を送ってくれるからです。
弁護士や司法書士が債務者の代理人となって債務整理を行うことを、債権者に知らせる通知のこと。受任通知を受け取った債権者が、債務者に直接取立てることは法的に禁止されている。
個人再生の手続きには1年〜1年6ヶ月程度の期間が必要ですが、その間は返済が止まるため、今まで返済に充てていたお金をすべて貯金にまわせます。
また、受任通知による取立て・返済の停止は、弁護士・司法書士しかできません。
弁護士・司法書士に依頼していないと、今まで通り返済を続けながら個人再生の手続きを進めなければいけません。
精神的にも非常に負荷がかかるため、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
個人再生以外の選択肢を提案してくれる
あくまでも個人再生は、借金問題を解決する方法の1つにすぎません。
借金の救済制度は他にもあるため、本当に個人再生が最適な方法かどうかを見極める必要があります。
しかし、それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分にあった方法を見つけるのは簡単ではありません。
しかし、法律を熟知している弁護士・司法書士であれば、最適な方法を提案してくれます。
自分では「個人再生が1番最適だ」と考えていても、実際にはデメリットの方が大きいケースも珍しくありません。
借金問題を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士の多くは、相談料を無料にしています。まずは無料相談を受けてみて、自分に最適な方法を提案してもらいましょう。
個人再生の費用相場まとめ
【個人再生の費用相場まとめ】
- 個人再生の費用は50万〜80万円が相場
- 個人再生の費用は弁護士・司法書士への報酬が大半を占める
- 自分で個人再生の手続きを行うのはかなり難しい
- 弁護士よりも司法書士に依頼した方が安い
- 法テラスの利用条件を満たしていれば格安料金で弁護士・司法書士に依頼できる
- 個人再生の費用は分割払い・後払いができる
- ローンを組んで購入した車や自宅は処分される可能性がある
この記事では、個人再生の費用相場や費用を安くする方法、払えない場合の対処法について解説しました。
個人再生は借金を大幅に減額できる魅力的な制度ですが、費用は50万〜80万円が相場となっています。
決して安い金額ではありませんし、失敗すれば借金が増える可能性もあるでしょう。
安心して個人再生を行うためには、弁護士・司法書士への依頼が必須です。借金問題を本気で解決したいなら、まずは無料相談で話を聞いてもらいましょう。
