上記のように悩んでいませんか？
たしかに、無料で借金相談ができる窓口は意外と多く、どこに相談すればいいのか迷ってしまいますよね。
この記事では、無料で借金相談ができる窓口について詳しく解説していきます。
借金について悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
【借金相談が無料の窓口】
- 法テラス
- 日本弁護士連合会
- 日本司法書士連合会
- 日本貸金協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 全国銀行協会
- 国民生活センター
- 貸金業者の相談窓口
- 市役所
借金相談が無料の窓口9選
では早速、借金相談が無料の窓口を紹介していきます。
【借金相談が無料の窓口】
- 法テラス
- 日本弁護士連合会
- 日本司法書士連合会
- 日本貸金協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 全国銀行協会
- 国民生活センター
- 貸金業者の相談窓口
- 市役所
窓口ごとにメリットとデメリットがあるため、自分の状況に合わせて窓口を選ぶ必要があります。
それぞれの特徴やどんな人に向いているのかを詳しく見ていきましょう。
1.法テラス
法テラスとは、法的トラブルの解決支援を行っている、国が設立した機関です。
ひと昔前の日本は法的トラブルの相談窓口が普及しておらず、「必要な情報が見つからない」「どこに相談すればいいのかわからない」このような問題が多発していました。
その後、「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念のもとに、平成18年から活動しています。
法テラスでは、主に以下2つの業務を行っています。
- 情報提供業務：法律に関する知識や情報の提供
- 民事法律扶助業務：弁護士・司法書士費用の立て替え
つまり「情報提供業務」で弁護士・司法書士を紹介してくれて、「民事法律扶助業務」で費用を法テラスが立て替えてくれるということです。
立て替えてくれた費用は毎月5,000〜1万円の範囲で返済していくため、弁護士・司法書士への費用を用意できない人には非常にありがたいサービスでしょう。
ただし、法テラスは誰でも利用できるわけではありません。
【法テラスの利用条件（単身者の場合）】
- 収入要件：18万2,000円以下
- 資産要件：180万円以下
上記のように、収入や資産などの条件を満たしている人しか利用できません。
また、紹介してくれる弁護士・司法書士は自分で選べないため、借金問題に詳しくない人が担当になる可能性もあります。
2.日本弁護士連合会
日本弁護士連合会は、すべての弁護士が登録している昭和24年に設立された法人です。
公式サイトから24時間いつでも弁護士への相談予約が可能で、近くの弁護士を探している人に向いています。
また、弁護士以外の相談窓口や専門機関の情報も掲載されています。
3.日本司法書士連合会
日本司法書士連合会とは、全国の司法書士が加盟している特別民間法人です。
全国の司法書士会が一覧になっており、司法書士を探している人に向いています。
日本司法書士連合会は、司法のワンストップサービスの促進を目的としており、司法書士総合相談センターを全国150ヶ所に設置しています。
消費者金融や闇金などの借金問題からクーリング･オフのような消費者トラブルまで、幅広く相談可能です。
4.日本貸金協会
日本貸金協会とは、全国の貸金業者に対するクレームや相談を受け付けている、貸金業界の自主規制機関です。
貸金業者に関するクレームや相談、問い合わせを無料で受け付けており、中立な立場から問題解決に向けたアドバイスをもらえます。
情報の提供や専門家の紹介だけでなく、「家計管理・生活再建支援」や「当該業者への改善・解決要請」なども行っています。
すでに貸金業者とトラブルに発展している人は、相談すると仲裁役を引き受けてくれるでしょう。
ただし、あくまでも中立的な立場なので、必ずしも債務者にとって有利な相談役とはいえません。
5.日本クレジットカウンセリング協会
財団法人日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人に向けて無料カウンセリングを実施しています。
また、希望している人には家計管理の改善サポートも行っています。
「法的手続きの相談」と「生活再建のアドバイス」の両方を求めている人に向いているでしょう。
経済産業大臣の指定する団体の「認定試験に合格した人のみ」がカウンセラーとして在籍しており、無料で相談に応じてくれます。
6.全国銀行協会
全国銀行協会では、銀行に関する相談やクレームを受け付けている相談窓口が設置されています。
住宅ローンやカードローンなど、銀行から借りている借金についての相談が可能です。各種ローンの返済に困っている人は、気軽に相談してみましょう。
東京と大阪のみではありますが、多重債務に陥った人向けのカウンセリングも無料で行っています。
7.国民生活センター
国民生活センターは、国が管理している独立行政法人で、商品やサービスなどの問題や被害について無料で相談できます。
借金も金融サービスの1つなので、無料で相談に乗ってくれます。
ただし、在籍している相談員は借金問題の専門家ではありません。「弁護士・司法書士に相談するか迷っている」こんな悩みを抱えている人におすすめです。
8.貸金業者の相談窓口
多くの貸金業者は、返済に困っている債務者のために相談窓口を設置しています。
返済ができなくなった理由に正当性があれば、支払い期間を延長してもらえる可能性があります。
ただし、いくら取引実績があったとしても、借金の減額や利息の免除などには期待できないでしょう。それらを望んでいる人は、弁護士・司法書士に相談するしかありません。
9.市役所
意外かもしれませんが、市役所でも借金に関する相談が可能です。
地域の弁護士会・司法書士会・法テラスから派遣された法律の専門家に相談できるため、的確なアドバイスに期待できるでしょう。
ただし、原則として「1人1回まで」「1回30分以内」「事前予約必須」などの条件が市役所ごとに設けられています。
また、市役所では「仕事を失った」「仕事ができる状態ではない」などの相談にも応じてくれます。
借金問題以外にも生活の悩みを抱えている人は、相談してみるといいでしょう。
基本的に相談は予約制なのですぐに対応してくれない場合もあるため、今すぐに対応してほしい人には向いていません。
無料の借金相談はどこがおすすめ？
無料で借金相談ができる窓口は数多くありますが、もっともおすすめなのは弁護士・司法書士に直接相談することです。
自力で返済することが難しい状況であれば、弁護士・司法書士に依頼して債務整理をすることも検討しておくべきです。
債務整理とは、借金問題を解決するための手段や手続きのこと。借金の減額や返済期間の調整など、具体的な内容はいくつかの種類がある。いずれにせよ借金問題の解決を目的としている。
弁護士・司法書士と聞くと「高いのでは？」と思うかもしれませんが、借金相談は基本的に無料です。
また、公的機関は相談回数や時間に制限を設けているのが一般的ですが、弁護士・司法書士なら何度でも自由に相談できる事務所もあります。
そもそも、弁護士・司法書士に依頼して債務整理しない限りは、借金が減額・免除されることはありません。
毎月の返済額を下げたい人は、弁護士・司法書士に相談して適切な対処法を教えてもらいましょう。
借金問題を弁護士・司法書士に相談するメリット
借金問題を解決するのであれば、やはり法律のプロである弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
【借金問題を弁護士・司法書士に相談するメリット】
- 面倒な手続きを丸投げできる
- 最適な解決案を考えてくれる
- 家族に内緒で解決できる
それぞれ詳しく解説していきます。
面倒な手続きを丸投げできる
借金問題を解決するための債務整理では、さまざまな書類の提出を求められるため、一般の人が行うと非常に時間がかかります。
専門的な用語が多く、何をどうやって記入すればいいのかがわかりづらいため、書類作成だけで債務整理を諦めてしまう人も少なくありません。
自分にあった手続きの判断・書類の準備と作成などを正確に行うのは容易ではありません。
しかし、弁護士・司法書士に依頼すれば、面倒な手続きを丸投げできます。
最適な解決案を考えてくれる
債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
もし債務者にとってデメリットの大きい手続きを選んだとしても、裁判所や債権者が親切に教えてくれることはありません。
また、公的機関の窓口に相談すると、債務整理に詳しくない人が担当になる可能性が高いでしょう。
しかし、弁護士・司法書士は法律のプロなので、債務者のリスクを最小限に抑えた借金問題の解決案を考えてくれます。
家族に内緒で解決できる
借金問題は相談しにくい内容なので、1人で悩んでいる人も多いでしょう。
また、「借金のことは絶対にバレたくない」と考えている人も少なくありません。
借金問題に強い弁護士・司法書士であれば債務者の気持ちを理解してくれるため、家族や職場にバレないためのアドバイスもしてくれます。
弁護士・司法書士に依頼すれば職場はもちろん、家族にも内緒で借金の負担を減らすことが可能です。
借金相談が無料の窓口に関するよくある質問
最後に、借金相談が無料の窓口に関するよくある質問に回答していきます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
借金はいくらあるとヤバい？
借金がいくらあるとヤバいかどうかの、明確な判断基準はありません。
目安としては「年収の3分の1」や「桁が変わる100万円」などが挙げられます。
ただし、あくまでも目安なので本人の収入や借入額によって状況は大きく異なるでしょう。
本来借金は「毎月減っていく」のが正しい返済状況です。
上記に当てはまっている人は、取り返しのつかない事態になっているかもしれません。
まずは専門家に相談して、今後のアドバイスをもらいましょう。
無料相談ではどんなことを話せばいいの？
無料相談では、借金に関することであれば何でも相談できます。
「自力での完済は可能か」「今の状況に適している解決方法」「依頼した場合の費用」など、気になっていることは、すべて聞いておきましょう。
また、無料相談のときは、取引履歴や現在の収入を証明できる資料があると、よりスムーズに話が進みます。
メールや電話でも相談できる？
ほとんどの弁護士・司法書士では対面相談だけでなく、メール・電話での相談に応じてくれます。
また、最近ではLINEで相談できる弁護士・司法書士も増えています。
借金している家族の代わりに相談するのは可能？
借金をしている本人以外でも、相談だけであれば可能です。
ただし、実際に債務整理などの手続きを進めるためには、本人の同意が必須です。
今後の人生を大きく左右する制度なので、本人抜きで債務整理をすることはできません。
借金相談が無料の窓口まとめ
【借金相談が無料の窓口】
- 法テラス
- 日本弁護士連合会
- 日本司法書士連合会
- 日本貸金協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 全国銀行協会
- 国民生活センター
- 貸金業者の相談窓口
- 市役所
この記事では、無料で借金相談ができる窓口について詳しく解説しました。
日本には、無料で借金問題を相談できる窓口が数多く設置されています。
ただし、借金について相談できる窓口の担当者が、必ずしも借金問題に詳しいとは限りません。
むしろ、このような相談窓口は幅広い内容に対応しているため、借金問題の専門家に相談できるのは稀です。
そのため、借金問題の根本的な解決を望んでいるのなら、弁護士・司法書士に直接相談した方がいいでしょう。
借金問題に強い弁護士・司法書士の多くは、債務者がお金に困っていることを理解しているため、相談料を無料にしています。
まずは無料相談で、自分に適切な対処法を教えてもらいましょう。
