上記のように悩んでいませんか？
自己破産の費用相場は、30〜130万円です。
お金に困っているから自己破産を検討しているのに、こんな大金を請求されると困ってしまう方も多いでしょう。
この記事では、自己破産の費用が払えないときの対処法や注意点、依頼後に払えなくなった場合について解説していきます。
【自己破産の費用が払えないときの対処法まとめ】
- 自己破産の費用相場は30〜130万円
- 分割払いができるため貯金は必要ない
- 借入額が債権者1社につき140万円以下なら司法書士がおすすめ
- 自己破産の費用を借金で工面するのは危険
- 手続き中に弁護士費用を払えなくなっても、以前に相談していれば柔軟に対応してくれる
- 自分で自己破産の手続きを行うのは失敗する可能性が高い
自己破産の費用相場は？
自己破産の費用相場は、30万〜130万円となっています。
自己破産は、裁判所に返済が不可能であることを認めてもらい、借金を免除してもらう手続きです。
一口に自己破産といっても、同時廃止・管財事件・少額管財の3種類があり、費用には100万円以上の差があります。
自己破産を選ぶ人は借金が高額なケースがほとんどなので、費用も高くなりがちです。
自己破産のメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産にかかる費用の内訳
自己破産には3つの種類があり、かかる費用は大きく異なります。
- 同時廃止：30万円〜50万円
- 管財事件：80万円〜130万円
- 少額管財：50万円〜80万円
それぞれの費用の内訳をみていきましょう。
自己破産の種類3つ
同時廃止
同時廃止とは、借入理由に問題がなく、一定以上の財産を持っていない場合に認められる自己破産の種類です。
費用の相場は30万円〜50万円で、3つある自己破産の中で1番安い手続き方法です。
管財事件
管財事件とは、借入理由に問題ある、もしくは一定以上の財産を持っている場合に認められる自己破産の種類です。
一定以上の財産がない場合でも、以下の条件に該当していると管財事件が適用されます。
費用の相場は80〜130万円で、3つある自己破産の中で1番高い手続き方法です。
少額管財
少額管財とは、管財事件と同じく、借入理由に問題ある、もしくは一定以上の財産を持っている場合に認められる自己破産の種類です。
一定以上の財産を所有している個人・個人事業主・中小企業が自己破産をしやすいように、管財事件よりも予納金が安いという特徴があります。
ただし、地方裁判所によっては少額管財の制度そのものがない場合があるため、事前に確認しておきましょう。
裁判所への費用
自己破産に必要な費用は大きく分けて「裁判所への費用」と「弁護士・司法書士への費用」の2つがあります。
まずは、裁判所への費用の内訳を解説していきます。
予納金
自己破産の申し立てには、以下の予納金を裁判所に納める必要があります。
- 同時廃止：1万円〜3万円
- 管財事件：50万円程度
- 少額管財：20万円程度
自分がどの手続き方法に該当するかは、無料相談を実施している専門家に問い合わせてみましょう。
収入印紙代
申し立ての際に提出する資料には、収入印紙の貼付が必要です。
収入印紙代として、1,500円程度がかかります。
郵便切手・封筒代
債権者への通知には、郵便切手や封筒代がかかります。
債権者数によって金額が変わりますが、3,000円程度が相場です。
弁護士・司法書士への費用
相談料
弁護士・司法書士への相談料は、無料〜1万円が相場です。
利用者がお金に困っていることに配慮して、相談料を無料にしている事務所も珍しくありません。
自己破産にかかる費用を最小限に抑えるなら、相談無料の専門家に依頼しましょう。
着手金
着手金とは、自己破産の手続きを正式に依頼したタイミングで発生する料金です。
自己破産の着手金は、20〜50万円が相場となっています。
依頼しやすくなるように、着手金を無料にして報酬金を高額にしている事務所もあります。
報酬金
報酬金は、自己破産が成功した場合のみ支払うことになります。
自己破産の報酬金は、30万円が相場です。
もちろん、自己破産が成功しなければ支払う必要はありません。
自己破産の費用が払えないときの対処法
ここからは、自己破産の費用が払えないときの対処法について解説していきます。
【自己破産の費用が払えないときの対処法】
- 法テラスで弁護士・司法書士を紹介してもらう
- 分割払いに応じてくれる弁護士に依頼する
- 司法書士に依頼する
- 自己破産の手続きを自分で行う
それぞれ詳しく解説していきます。
法テラスで弁護士・司法書士を紹介してもらう
法テラスは法的トラブルの解決支援を行っている、国が設立した機関です。
法テラスに弁護士・司法書士を紹介してもらうと、支払う費用は大きく下がります。
ただし、法テラスは誰でも利用できるわけではありません。以下のように、収入や資産などの条件を満たしている人しか利用できません。
【法テラスの利用条件（単身者の場合）】
- 収入要件：18万2,000円以下
- 資産要件：180万円以下
また、法テラスには、依頼する専門家を選べないと言うデメリットがあります。
紹介してもらった弁護士・司法書士への費用は法テラスが立て替えてくれるため、貯金がない人でもすぐに対応してくれます。
分割払いに応じてくれる弁護士に依頼する
自己破産を取り扱っている弁護士であれば、分割払いに応じてくれるでしょう。
自己破産を検討している人がお金に困っていることを、弁護士なら十分に理解しているはずです。
最近は相談料が無料の弁護士も増えているため、依頼前にまとまったお金がなくても問題ありません。
弁護士費用には事務所ごとに差があるため、手間ですが複数の弁護士に問い合わせて見積もりを比較しましょう。
ただし、費用のみで選ぶと依頼後に後悔するかもしれません。
自己破産の担当になる弁護士とは、最低でも6ヶ月程度は連絡を取ることになります。人として「合う・合わない」の問題もあるため、慎重に選びましょう。
司法書士に依頼する
自己破産の手続きは弁護士だけでなく、司法書士にも依頼可能です。
司法書士への費用相場は20万〜30万円で、弁護士よりも安い傾向にあります。
ただし、司法書士には「借入先1社につき140万円以下」の案件しか担当できないという制限があります。
また、弁護士は自己破産の手続きをほとんど代行してくれますが、司法書士には「文書作成業務のみ代行可能」というルールがあります。
結果として「弁護士に依頼した方が安かった」こんなケースも珍しくありません。
司法書士だけでなく弁護士にも相談して、複数の専門家にアドバイスをもらうことが大切です。
自己破産の手続きを自分で行う
自己破産の手続きは、自分で行うことも可能です。
すべての手続きを自分で行えば、もちろん弁護士への費用は1円もかかりません。
30万〜80万円の費用削減となるため、自己破産に必要な費用を大きく抑えることができます。
ただし、自己破産の手続きには、法律の知識と実務的なノウハウが必要です。自己破産の手続きに慣れていないと、書類の訂正を求められて何回も裁判所に行くことになるでしょう。
個人での自己破産は免責を得られない（借金が免除されない）可能性が高いため、弁護士に依頼しておいた方がいいでしょう。
自己破産の費用が払えないときの注意点
自己破産を検討していると、借金の返済に加えて「弁護士・裁判所への費用も用意しなければいけないのか」と自暴自棄になってしまいますよね。
しかし「どうせ破産するからいいや」と思って、自己破産の費用を借金で工面しようとする人もいます。
このように「まったく返済していない借金がある」「最初から返済する意思がなかった」場合は、破産詐欺に問われる可能性があります。
自己破産の手続きには注意点が多いため、検討している時点で弁護士・司法書士に相談しておきましょう。
自己破産の手続き中に費用が払えなくなったらどうなる？
自己破産の費用は高額なので、基本的に分割払いで払うことになります。しかし、予期せぬ事故や病気で、分割費用が払えなくなってしまうケースも考えられます。
自己破産をするということは「借金の返済が滞っている」ということです。
自分の返済能力に自信のない人が多いため「もし自己破産の費用が途中で払えなくなったら…」と不安に感じてる人も多いでしょう。
ここからは自己破産の手続き中に、費用が払えなくなったらどうなるのかを解説していきます。
【裁判所の場合】永遠に借金が免除されない
裁判所に支払う費用には期限がありません。
なぜなら、支払いが終わるまでは手続きが始まらないからです。自己破産の手続きを裁判所が開始しなければ、借金が免除されることはありません。
裁判所は原則として分割払いに応じていないため、弁護士費用と一緒に準備するのが一般的です。
どうしても支払えない場合は、なるべく早めに依頼した弁護士・司法書士に相談しましょう。
【弁護士の場合】最悪の場合は辞任される
弁護士費用を払えなくても、以前に相談していれば大きな問題にはなりません。
ただし、音信不通や無断での延滞には要注意です。
急に音信不通になると業務を進められないため、最悪の場合は依頼を辞任される可能性があります。
支払いが厳しい事情を説明していれば、弁護士・司法書士は親身になって相談に乗ってくれるでしょう。
一緒に解決策を模索してくれるため、支払いが不安な人は無料相談のときに費用について相談しておくと安心です。
自己破産の費用に関するよくある質問
最後に、自己破産の費用に関するよくある質問に回答していきます。
弁護士費用が用意できません。
自己破産に強い弁護士であれば、相談料は無料にしているはずです。
また、分割払いや後払いに応じてくれる弁護士も多いため、初期費用がほとんどかからないケースも珍しくありません。
弁護士ごとに費用や支払い方法は異なるため、複数の事務所に問い合わせて、まずは無料相談で費用について詳しく教えてもらいましょう。
費用を抑えるために自分で手続きをするのは可能ですか？
可能です。ただし、自己破産の手続きには法律に関する知識や経験が必要になるため、失敗する可能性が高いです。
個人での手続きは現実的ではないため、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
自己破産をすると賃貸物件から追い出されるって本当ですか？
自己破産を原因に、賃貸物件から追い出されることはありません。
家賃の滞納がなければ、大家さんに追い出すメリットがないからです。
無職や主婦でも自己破産にかかる費用は同じ？
収入や職業で、自己破産にかかる費用が変わることはありません。
また、無職や主婦の場合は財産を持っていないケースが多いため、もっとも費用が安い「同時廃止」になる可能性が高いです。
2回目以降の自己破産の費用は高くなる？
自己破産の費用が、回数によって高くなることはありません。
ただし、2回目以降の自己破産は裁判所からの調査がより厳しくなります。
そのため、1回目は「同時廃止」だった人でも、2回目以降は「管財事件」として扱われる可能性が高いです。
自己破産の費用が払えないときの対処法まとめ
【自己破産の費用が払えないときの対処法まとめ】
- 自己破産の費用相場は30〜130万円
- 分割払いができるため貯金は必要ない
- 借入額が債権者1社につき140万円以下なら司法書士がおすすめ
- 自己破産の費用を借金で工面するのは危険
- 手続き中に弁護士費用を払えなくなっても、以前に相談していれば柔軟に対応してくれる
- 自分で自己破産の手続きを行うのは失敗する可能性が高い
この記事では、自己破産の費用が払えないときの対処法や注意点、依頼後に払えなくなった場合について解説しました。
自己破産をするためには、最低でも30万円程度は必要になります。
費用を最小限に抑えるために自分で手続きをする人もいますが、手続き期間の長期化や手間の多さだけでなく、失敗するリスクは極めて高いでしょう。
一方で、弁護士・司法書士に依頼すれば、堅実に手続きを進めてもらえます。
費用に不安を感じている人もいますが、経済状況に余裕がないことを弁護士・司法書士は理解してくれます。
1人で悩まずに、まずは相談して適切なアドバイスをもらいましょう。
