0356567713から何度も不在着信がありませんか。
0356567713はイオンクレジットが、イオンカードの利用者に支払い漏れを知らせる電話番号です。滞納期間が長くなると遅延損害金が発生したり、裁判を起こされて財産を差し押さえられたりします。
今回は、電話が来た時の対応方法や、借金でカードの支払いができない方向けに債務整理について解説します。
0356567713の番号はイオンクレジット
0356567713は、イオンクレジットの電話番号です。
イオンには、一般的なクレジットカードや、キャッシュ機能が存在するイオンカードセレクトというサービスがあり、カード利用者に以下の理由で電話します。
- 本人確認
- ローンやカードの返済請求
それぞれ解説します。
電話内容1.本人確認
0356567713からの電話内容の1つ目は、イオンクレジットからの本人確認です。
イオンクレジットは、カード申込み時に電話による本人確認を行います。
本人確認は、氏名と生年月日を申込者情報と一致させるものなので、イオンカードを申し込んだ方は電話の指示に従って申込みを完了させましょう。
電話内容2.ローンやカードの返済請求
0356567713からの電話内容の2つ目は、ローンやカードの返済請求です。
イオンカードの引き落とし日は毎月2日で、ローンやカードの支払いができていないと電話で連絡が来ます。頻繁に電話が来る方は、引き落とし口座の残高が不足していなかったか確認しましょう。
支払うお金が用意できない方は、電話を無視せずにすぐに支払えないことをイオンクレジットに伝えることが大切です。
0356567713の電話を無視し続けるとどうなる？
日常的にイオンカードを利用しており、頻繁に0356567713から電話が来る方は、支払い漏れの可能性があり、無視を続けると以下のリスクがあります。
- 支払額が増える
- ブラックリストに登録される
- 財産の差し押さえを受ける
それぞれ解説します。
支払額が増える
イオンクレジットの滞納と電話の無視を続けると、カードの支払い額が増えます。
イオンカードの支払いが遅れると発生する遅延損害金は、年率14.6％で、毎日支払額が増加するのが特徴です。すぐに支払いを済ませれば遅延損害金は大きくならないため、口座の残高不足で滞納している方は、電話に応じて支払い方法を確認しましょう。
電話を無視する行為は今後カードが使用できなくなったりローンが組めなくなったりするため、すぐに支払えない場合でも電話に応じてください。
ブラックリストに登録される
イオンクレジットに限らず、ローンやカードの支払いを滞納したまま電話の無視を続けるとブラックリストに登録されます。
ブラックリストに登録される条件は、以下の通りです。
ブラックリストに登録されると、クレジットカードが利用できなくなったりローンが組めなくなるため、生活に支障をきたします。
ローンが組めないと、住宅や車を現金一括払いで購入するしかなくなり、経済状況が苦しくなるため、非常に悪循環です。
財産の差し押さえを受ける
0356567713からの電話の無視や滞納を続けると財産を差し押さえられる可能性があります。
イオンクレジットは未払い分を回収するために裁判所に申し立て、訴状や支払督促を債務者に送付し、督促にも応じなかったら財産の差し押さえをします。
債務者は、イオンクレジットに滞納している事実があり、基本的に裁判で勝つことは難しいです。
差し押さえの対象になるものは、以下の通りです。
- 預金・通帳
- 給与
- 家・車などの有形資産
裁判に負け、差し押さえ対策で口座から現金を引き出して隠しても無駄です。徴収の職員が自宅まで来たら、引き出した現金や別の場所にある資産に関する調査が行われ、隠し通すことはできません。
裁判沙汰になり、生活に影響が出る前に、適切な相談先に話をして解決を目指しましょう。
0356567713からの電話を止めるには
0356567713からの電話を止めるためには、以下の方法があります。
- 即日で支払いを済ませる
- 債務整理を扱う専門家に相談する
それぞれ解説します。
即日で支払いを行う
滞納に気付いたら、すぐに支払いを済ませれば電話はかかって来なくなります。
支払い方法は、以下の通りです。
- 折り返し連絡をし支払い方法を確認する
- インターネット上で返済する
支払い方法をイオンクレジットに確認することが重要です。
また、SMSで延滞分の返済に関するリンク付きのメッセージが送られてくる場合があります。インターネット上での支払いなら、忙しくて外出できなくても手続きを完了できます。
債務整理を扱う専門家に相談する
ローンや借金で滞納金が払えない方は、債務整理を扱う弁護士に相談をしましょう。
債務整理は国が定めた措置で、さまざまな種類の借金を減額する手続きがあります。魅力的な制度ですが、裁判所が関与する手続きもあり、個人で行うと負担が大きいです。
弁護士に相談すれば、相談者に合った債務整理を紹介してくれたり、アドバイスを受けられます。弁護士には代理権があり、裁判所にも同行してもらえるため安心です。
債務整理で借金を減額する手続3選
債務整理には、以下の3種類があります。
- 任意整理
- 民事再生（個人再生）
- 自己破産
債務整理は支払いの催促や取り立てを止められますが、ブラックリストに登録されるという共通点があります。
種類に応じて救済措置の内容や適用するための条件が異なるため、自身の状況に適した債務整理を行いましょう。
それぞれ解説します。
任意整理
任意整理とは、将来の利息をカットして元金のみを支払うように債権者と交渉する手続きです。
利息が無くなることで、月々の返済額が減るため貯金ができるようになります。また、裁判所が関与しない手続きで負担が軽いことも大きな特徴です。
任意整理を受けるためには、以下の条件があります。
- 安定した収入があること
- 3年から5年以内に完済する見込みがあること
- 貸金業者が交渉に応じること
任意整理は、利息を無くしても元金が払えない経済状況では受けられません。しかし、毎月一定の収入があれば、正社員でなくても任意整理を受けられます。
利息を減らしても返済が厳しい方は、任意整理ではなく、民事再生や自己破産によって債務整理することを検討しましょう。
民事再生（個人再生）
民事再生とは、裁判所に申し立てをして債務の減額を認めてもらい、残債を3年から5年の分割で支払う手続きです。
民事再生は、裁判所が関与する手続きですが、適用できれば最大で9割の債務が免除されます。
また、「住宅ローン特則」が認められれば、住宅を手放さずに済みます。住宅ローン特則は、居住する住宅を債務者本人が保有していることや、床面積の2分の1以上が居住用であることなどの要件を満たすと受けられる制度です。
民事再生を受けるためには、以下の条件があります。
- 住宅ローンを除く借入総額が5,000万円以下であること
- 残債を3年から5年で返済できること
- 安定した収入があること
- 裁判所に認められること
民事再生は一定の収入があることに加え、借入総額に制限があったり裁判所に認められるたりすることが必要です。
民事再生の条件から漏れてしまった方は、自己破産を検討しましょう。
自己破産
自己破産は、非免責債権以外すべての債務を免除できる手続きです。非免責債権とは、税金や養育費など破産しても残り続ける債務のことです。
自己破産を受けるためには、裁判所に返済不能と認められる必要があります。
債務者の借入状況や年齢、健康状態などをまとめた自己破産の申立書を裁判所に提出し、借金の返済ができないことを認められる必要があります。
返済不能と認められても免責不許可事由に該当すると自己破産できません。免責不許可事由とは、主に以下の要件を満たすと該当します。
免責不許可事由に該当しても自己破産できる場合もあるため、司法書士や弁護士に相談しましょう。
0356567713からの電話はライタス綜合事務所に相談
0356567713からの電話について解説しましたが、いかがでしたか。
0356567713はイオンクレジットが、イオンカードの利用者に支払い漏れを知らせる電話番号です。
無視すると遅延損害金が発生し、1日ごとに支払う金額が増加します。生活に支障をきたす前に支払いを済ませましょう。
借金やローンで滞納金が払えない場合は、債務整理を扱う弁護士事務所に相談し、経済状況の改善を行うことが大切です。
ライタス綜合事務所では、債務整理をはじめとしたさまざまな相談を受け付けています。最短1分で行えるシミュレーションサービスもあるため、ぜひ一度ホームページをご覧ください。
